組合概要
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ご挨拶

  当連合会は平成11年5月、時の内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣の認可を頂き、全国の異業種団体の連合体として8協同組合で発足しました。現在(平成22年9月末)は、内閣総理大臣、経済産業大臣、財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、法務大臣、総務大臣、環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、金融庁長官の認可を頂き、会員組合数29、賛助会員数11、所属員約4万社の規模となっております。
  当連合会の運営方針と事業内容にご賛同を頂いた関係各位には心より感謝申し上げます。
  また、所属員個々の規模は大きくはなく、それぞれの業種は多岐に亘っておりますが、当連合会は運営の基本理念と共通の目標をもって事業を推進しており、所属員に還元できるスケール・メリットは大企業を凌ぐものと確信しています。

当連合会運営の基本理念は「三助の精神」です。三助とは、

(1) 自助 … 会員・所属員自らの発展を助けるための組織運営・広報・財務活動を行なう。

(2) 共助 … 会員・所属員共通の発展を助けるための事業調査・企画・企業連携等を行なう。

(3) 公助 … 会員・所属員のための公的機関を始めとする団体との陳情・交渉等を助ける。

の三つであります。

  当連合会は、今後もこの基本運営理念を踏まえ、激変する国内・外の経営環境を見据えながら多角的な事業展開を行い、中小企業の経営活動の側面支援に努めてまいりますとともに、今後新たに会員として加入される方々をお迎えし、力強く腕を組んで、会員・所属員全体の一層の発展のため英知を結集する所存です。
今後引き続いてのご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

平成27年12月 全国ビジネスサポート協同組合連合会 会長 高山
  理事長 畩ケ山 幹雄
設立趣旨

  本会は、会員及びその組合員(以下「所属員」という。)の相互扶助の精神に基づき、所属員のために必要な共同事業を行い、もって所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

概要
設立年月日 平成11年5月12日
認可監督官庁

内閣総理大臣(国公委生発第103号 )
経済産業大臣(平成22・02・05中第7号)
財務大臣(財理第1819号)
厚生労働大臣(厚生労働省発医政0706第3号)
国土交通大臣(国総建第1号290)(国総政第98号)
法務大臣(法務省司司第635号、法務省民二第530号)
総務大臣(総基デ第66号)
環境大臣(環廃産発第100706001)
文部科学大臣(21受文科総第191号)
農林水産大臣(21総合第1844号)
金融庁長官(金総第440号 金監第329号)

会員数

平成22年9月末現在
正会員:29組合(所属組合員数40,000社)
賛助会員:11

出資金 9,500,000円(平成22年9月現在)
売上総額(加盟組合企業合計) 約75,000百万円
所在地 東京都中央区日本橋3-8-3 SAKURA BUILDING 6F

活動年表                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            
平成10年11月20日 創立総会を開催。8協同組合でスタート。
本部を東京都港区に置く。
平成11年5月12日 内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、厚生大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣の設立認可(5月7日付け)を受けて設立登記。
平成11年11月25日

平成12年度の通常総会を開催、本部を東京都中央区に移転。

平成13年3月 外国人研修生受入事業視察のためフィリピンにて研修会を行う。
平成13年5月 ETC車載器の取扱いを開始。
平成14年5月 国土交通省、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団に対しETC大口利用者割引等に関する陳情を行なう。
平成14年10月 組合経営トップセミナーを開催。
平成15年3月 所属員に対するカード加入推進及びカード加盟店並びに団体協約に関する事業、所属員のためにするリース及び各種斡旋に関する事業を追加。
平成15年3月 環境省、東京都庁から講師を招き、NOx・PM法講習会、環境保護条例講習を開催。
平成16年5月 携帯電話利用サービスをボーダホン社(現ソフトバンク社)と契約開始。
平成19年5月 第1回外国人研修生弁論大会を東京、名古屋、大阪会場にて開催。
平成20年5月 第2回外国人研修生弁論大会を東京、名古屋、大阪会場にて開催。
平成20年11月 国土交通省にて国土交通大臣に面会。大口・多頻度割引制度の運用改善に関する要望を行う。
平成21年5月〜9月 第3回外国人研修生弁論大会を東京、名古屋、大阪、広島、福岡会場にて開催。
平成22年5月〜9月 第4回外国人技能実習生弁論大会を東京、名古屋、大阪、広島、福岡会場にて開催。
平成22年7月 法務省及び総務省関連事業取扱認可及び保険代理業務に
関する事業を開始。
平成22年11月 中小企業庁次長豊永厚志様を講師に招き、「中小企業政策を巡る最近の動き」と題した
講演会を開催。
平成22年12月 国土交通省にて国土交通副大臣に面会。高速道路「新料金制度」に対する要望を行う。
平成23年5月〜10月 第5回外国人技能実習生弁論大会を東京、名古屋、大阪、山口、福岡会場にて開催。
平成23年11月 東京理科大学特命教授塚本修様を講師に招き、「これからの日本、協同組合の果たす役割」と題した
講演会を開催。
平成24年5月〜10月 第6回外国人技能実習生弁論大会を東京、名古屋、大阪、広島、福岡会場にて開催。
平成24年11月 厚生労働省外国人研修推進室長森戸和美様を講師に招き、「技能実習制度の現状と課題」と題した
講演会を開催。
平成25年1月 大阪大学教授徳増有冶様を講師に招き、「企業力強化に向けた支援施策の動向」と題した
講演会を開催。
平成25年5月〜10月 第7回外国人技能実習生弁論大会を東京、名古屋、大阪、広島、福岡会場にて開催。
平成25年11月 国土交通省課長中神陽一様代理課長補佐依田秀則様を講師に招き、「国土幹線道路部会の審議状況および中間答申について」と題した
講演会を開催。
平成26年1月 近畿経済産業局産業部次長岡村篤蔵様を講師に招き、「成長戦略と中小企業をとりまく現状と具体的支援施策・展望」と題した
講演会を開催。
平成26年5月〜10月 第8回外国人技能実習生弁論大会を大阪、名古屋、東京、福岡、広島会場にて開催。